労働

労働保険
労災保険と雇用保険を総称して労働保険といいます。従業員を一人でも使用する事業主は、業種・規模に関わらず労働保険に加入しなければなりません。

労働保険事務組合
事業主の皆様に代わって労働保険に関する事務処理を行なっています。
事務委託すると、保険料の申告・納付・職安・監督署への届け出等事務代行します。
労災保険に加入できない、事業主・役員・家族従業員も、労災保険に加入することができます。
事務委託料は一事業あたり年間8,400円(消費税込み)です。

就業規則
事業主と労働者との間で、労働時間や休日などの労働条件や服務規律を文書にして具体的に定めたものを言います。パートタイマーやアルバイトも含めて常時10人以上の労働者を使用する事業主は、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出る必要があります。
商工会では就業規則の作成指導も行なっております。

給付金制度
高年齢者、障害者、リストラで解雇された方等を雇い入れたり、雇用の維持・安定を図る事業主には、一定の支給要件を満たせば申請により国から助成金・給付金が支給されます。利用の多い主な制度としては、
■特定就職困難者雇用開発助成金
■新規・成長分野雇用奨励金
■緊急雇用創出特別奨励金       等があります。

雇用保険高年齢雇用継続給付
60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者で、60歳時点と比べて賃金が85%未満になっている方に、雇用保険から給付金が支給されます。

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