共済・保険

小規模企業共済
小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業・退職された場合、 その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。
国が全額出資している中小企業総合事業団が運営しています。
■加入できる方
常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員。
■毎月の掛金
1,000円〜70,000円(500円刻み)で加入後増額できます。減額する場合は一定の要件が必要です。預金口座振替で納付していただきます。掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除となり、所得税・住民税とも節税になります。
■共済金
事業の廃止、老齢給付(65歳以上)等共済事由により共済金額は異なります。税法上、一時払い共済金は退職所得扱いとなり、掛けた年数が長いほど控除額が大きくなります。分割共済金は、公的年金等の雑所得扱いとなります。
■申し込み
越路町商工会で加入手続きを行なっています。

詳細は独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)による小規模企業共済のページをご覧ください。
(リンク先) http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html

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